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PR広告掲載利用規約

本規約は、(有)オフィス・ポート(以下、「当社」といいます。)が運営するサイト「子どもスクールナビ(URL:https://ksn-japan.net/)」(以下、「本件サイト」といいます。)へのPR広告掲載に関する条件を定めるものです。当社との間で本規約に基づくインターネット広告掲載契約を締結する、契約主体であり、かつ同契約に基づいて掲載する広告の主体となる、個人または法人(以下、「広告主」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条 PR広告掲載契約の成立

広告主は、当社が使用する決済サービスのお支払い情報登録登録完了をもって、本規約に同意のうえで、PR広告掲載契約の申し込みを完了したものとします。

当社が、前項の申し込み完了に応じて、PR広告バナーの制作を開始することをもって、広告主と当社との間のPR広告契約が成立します。

第2条 掲載条件

当社は、PR広告を、ヒアリングメールの返信内容に沿って広告主が購入したPR広告の内容通り、指定のページに表示します。

当社は、バナー広告から、広告主が指定するWebページへのリンクを設定します。

第3条 PR広告の入稿

広告主は、PR広告に掲載したい素材等がある場合、お支払い情報をご登録頂いてから3営業日以内に弊社までメールにてデータを送信してください。

広告主のデータ送付が前項の期限に遅れた場合、PR広告バナー掲載開始予定日までにPR広告が掲載できず、PR広告掲載の開始が遅れることがあります。

広告主は、PR広告のバナー制作開始後に掲載を取りやめる場合でも、初月分の掲載料を当社に支払わなければなりません。

広告主が送付するPR広告の素材及びPR広告からリンクさせるWebぺージは、次の各号に該当する内容を含まないものとして下さい。

  1. 犯罪を肯定・美化する表現・内容
  2. 性に関する表現で、青少年の保護育成に反すると思われる表現・内容
  3. 醜悪・残酷な表現で、消費者に不快感を与える恐れのある表現・内容
  4. 誇大又は虚偽の内容を含む表現・内容
  5. 非科学的・迷信に類するもので、利用者を惑わせ、あるいは不安を与える表現・内容
  6. 誹謗中傷・人権侵害になる表現・内容、プライバシー等の他人の権利を侵害する表現・内容
  7. 政治性又は宗教性がある表現・内容
  8. 法令、ガイドライン、業界規制又は公序良俗に反する表現・内容
  9. 当社の競合他社や競合サービスを宣伝する表現・内容
  10. 前各号のいずれかに該当するおそれのある表現・内容
  11. その他当社が不適切と判断する表現・内容

広告主が送付するPR広告の素材及びPR広告からリンクさせるWebぺージに、前項各号に該当するものが含まれていた場合、当社は広告主に対し、制作済みのPR広告の原稿またはリンクさせるWebページの変更を求めることができます。

広告主が送付するPR広告の素材及びPR広告からリンクさせるWebぺージに、第3項各号に該当するものが含まれており、広告主がこれを変更できずPR広告掲載ができなかった場合、又は前項の変更によりPR広告掲載の開始が遅れた場合についても、PR広告バナー制作を開始していた際は、PR広告の初月分月額料金が発生し、広告主は所定のPR広告掲載料を当社に支払わなければなりません。

第4条 掲載開始後の取扱い

PR広告の掲載開始後、次の各号の一に該当した場合、当社は、当該PR広告の掲載を停止し、速やかに広告主に対し、掲載を停止したこととその理由を通知します。

  1. PR広告又はリンク先Webページが第3条第3項各号に該当することが判明した場合
  2. その他当社がPR広告の掲載を継続することが不適切と判断する場合
  3. 前項によりPR広告の掲載を停止した場合であっても、掲載停止の理由が解消した場合は、その解消後速やかにPR広告の掲載を再開します。

第1項の規定によりPR広告の掲載が停止された場合についても、第3条2項と同様に、PR広告バナー制作開始後にはPR広告の初月分月額料金が発生し、広告主は所定のPR広告掲載料を当社に支払わなければなりません。

第5条 権利処理

PR広告の掲載に関して、著作権その他の知的財産権の使用がある場合は、PR広告掲載開始日までに、広告主の責任において、PR広告掲載のために必要な権限を取得しなければなりません。

第6条 保証

広告主は、当社に対し、広告内容が法令に違反せず、いかなる第三者の権利も侵害しないことを保証します。

当社が、第三者より、本規約に基づき掲載したPR広告に関して、クレーム・損害賠償請求・その他の請求(以下「クレーム等」という。)を受けた場合、対象となるPR広告の広告主は、その責任及び負担においてこれを解決するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により当該損害が生じた場合にはこの限りではありません。

前項の場合に、当社が第三者からのクレーム等に対応した場合、当社がこれに要した費用は、広告主が負担します。ただし、当社の責に帰すべき事由により当該費用が生じた場合にはこの限りではありません。

第7条 広告掲載料

当PR広告掲載料の金額は、別途の合意がない限り、「広告掲載をご希望の方」ページに表示されている金額とします。

広告主は、お支払い情報登録ページにて情報登録時に登録をしたクレジットカードでの自動決済で、初回決済日を起点とし、毎月同日にPR広告掲載料金を支払います。なお、クレジットカードでの掲載料の支払いに関して、当社が毎月請求書や領収書を発行することはありません。

広告主は、希望する場合のみ口座振替でのPR広告掲載料金の支払いも可能です。広告主は、口座振替が開始されるまでの間は、当社指定口座に、掲載料を振込手数料負担の上、直接振り込むものとします。なお、口座振替での掲載料の支払いに関して、当社は毎月請求書を発行しますが領収書を発行することはありません。

第8条 支払遅延

広告主が前条に定めるPR広告掲載料の支払を遅滞した場合、遅滞月分のPR広告掲載料は、広告主の登録クレジットカードが使用可能になったことを弊社で確認次第、再決済処理を行った時点で即時決済されます。PR広告掲載料の口座振替にて、広告主の指定口座より支払日に自動引落が行われなかった場合、遅滞月分のPR広告掲載料は、次月分掲載料と合算した金額で自動引落をするものとします。

前項に加え、さらに次月分掲載料も遅滞した場合、当社より遅滞分掲載料の請求書を郵送します。広告主は請求書の受け取りから、土日祝日を除く3日以内に広告主の支払サイトに関係なく、速やかに、当社指定口座に振込手数料負担の上、直接遅滞分掲載料を振り込むことで、遅滞分掲載料を支払うものとします。

前項の場合、広告主は当社に対し、広告主がすべての債務を完済するまで、広告主との間で成立しているPR広告掲載契約に基づくすべての広告掲載を停止できるものとします。

前項の場合、広告主は当社に対し、当該PR広告掲載が停止されることにつき、PR広告掲載料の減額、損害賠償その他一切の請求を行うことができないものとします。

第9条 契約の解除

広告主が次の各号の一に該当する場合、当社は、広告主に対する催告その他何らの手続を要することなく、PR広告掲載契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

  1. PR広告掲載料の支払を遅滞する場合
  2. PR広告掲載契約又は当社との間のその他の契約に違反し、当社の催告にも関わらず、違反の状態が解消されることなく相当期間が経過したとき
  3. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分、又は営業免許取消などの公権力の処分を受けたとき、特別清算開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始等の申立てがあったとき、手形又は小切手を不渡りにしたとき、その他広告主の財政状態が悪化したと当社が認めたとき
  4. 広告主又は広告主の代理人、代表者もしくは従業員等が法令に違反した場合などで、広告主から委託を受けた広告掲載を継続することが当社の利益、信用を阻害するおそれがあると当社が判断したとき
  5. 広告主又は広告主の代理人、代表者もしくは従業員等が当社やその関連会社又は広告業界の信用を傷つけたとき又はそのおそれがあると当社が判断したとき
  6. その他前各号に準ずる広告掲載契約を継続し難い重大な事由が発生した場合

広告主が前項各号の一に該当する場合、広告主は、当社に対して負担する一切の債務に関する期限の利益を直ちに喪失し、直ちに弁済しなければならないものとします。

前1項による解除は、当社の広告主に対する損害賠償請求を妨げません。

第10条 アクセス解析について

本サービスを利用する広告主に送付する月ごとのアクセス解析は、前月分を翌月初旬に1回、メールにて送付するものとし、過去分の解析データや時期を指定した解析データは送付できません。

当社は、過去に送付した解析データの再送付は行わないため、広告主は当社で送付した解析データを自身で管理するものとします。

第11条 免責

当社は、次の各号のいずれかの事由により、PR広告を掲載することができなくなった場合、損害賠償その他一切の責任を負わないものとします。

  1. 停電
  2. 通信回線の事故
  3. 天災等の不可抗力
  4. 通信事業者の不履行
  5. インターネット通信回線の不具合
  6. サーバー等のシステム上の不具合又は緊急メンテナンスの発生
  7. その他当社の責めに帰すことのできない事由

当社は、広告内容の完全性、適法性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わないものとします。

第12条 解約

ユーザーは、次回お支払日の10日前(弊社の休業日である土日祝日を除く)までに、当社に通知することにより、次回お支払い予定日より利用契約を解約することができます。

前項の解約がなされた場合、当社は、解約後速やかに本サービスの提供を停止します。また、当社は、当社の判断により、本サービスにおける、利用者及び利用者の顧客に関する情報を消去することができるものとします。

解約により利用契約が終了した場合、利用者は、利用契約終了の日までに発生する当社に対する債務の全額を、当社の指示に従い、一括して支払うものとします。

本サービスには、最低契約期間はございません。

第13条 損害賠償

当社は、本規約に基づく広告掲載契約に関し、広告主の責めに帰すべき事由により当社が被った損害について、広告主に対しその賠償を求めることができます。

第14条 守秘義務

当社及び広告主は、本規約に基づくPR広告掲載契約に関して知り得た相手方の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩をしてはならないものとします。

第15条 権利譲渡の禁止

広告主は、当社の同意なしに、本規約に基づく広告掲載契約上の地位又は権利を第三者に譲渡することはできません。

第16条 協議事項

本規約に定めのない事項について疑義が生じた場合は、関係法令及び一般慣習に従い、当社及び広告主は、誠意をもって協議し、これを解決するものとします。

以上

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